マグロについて日本政府に望むこと-2

１つ前のエントリーではこちらのニュースにあるクロマグロの禁輸案の背景についてまとめました。このエントリーでは、日本政府が根本的な問題解決のためにできると思うことを書いてみます。

今回問題になった禁輸案のような対立はあらゆる漁業資源におこりうることです。それらの対立を解消する最も自然な方法は、日本の政府自身が持続可能な漁業の実現に積極的にとりくむことだと思います。

以下に日本政府に期待する積極的な取り組みかたのポイントを挙げてみます。

1.持続可能な漁業に対する取り組みでリーダーシップを発揮する
上の読売新聞の記事で赤松農林水産大臣は以下のように述べています。

"資源管理については日本の積極的な姿勢を各国に訴えてきた。我々が想像した以上の良い結果が出た"

そして、次のようにも述べています。

"太平洋、インド洋などでも資源管理、調査を行い、日本がリーダーシップを取っていくことが大事だ"

近年のヨーロッパでは"持続可能でない自然の利用は一切認めない"という方向に社会が動いています。スーパーの魚売り場に行けば必ず"Sustainably sourced ○○"と持続可能性に関する記述が見られます(たとえばこのようなマークがついている)。だから、今回のEU諸国の提案は現在の流れを考えると当然のものとも考えられます。

日本人はこのような提案を理不尽な外圧と捉える必要はないと思います。

知ってのとおり日本には多様な魚介類の食文化が存在します。多様な食文化は海の生物多様性の反映であり、日本人の誰も乱獲によってその多様性が失われることを望んではいないはずです。

ゆえに、日本の政府は、"日本人の食文化は海の生物多様性によって支えられている、ゆえにどの国よりも率先して資源の管理に参加する"という態度を表明するべきだと考えます。

(これは、日本人の食文化に対する思いをヨーロッパの人々に理解できる言葉に訳して伝えると言い換えることができるかもしれません。)

まず、赤松農相がいうように日本が厳密な資源管理を行ってきたのなら、そのことを積極的に伝えることです。(伝える方法は"科学的"に。これは2.で書きます)

また、今回の提案の原因になったクロマグロの減少は、輸出のための乱獲が原因の1つだと言われています。直接の漁獲量だけでなく、輸出入に際して、持続可能な漁が行われているかどうかの追跡を可能にするルール作りにも参加する必要もあります。

2.科学的な方法で成果を伝える
上にあげた取り組みの結果は"科学的に"世界に発信していくべきだと思います。

これは、日本が現在行っている調査捕鯨のような、別の意味で『科学的』な方法ではなく、通常の科学の方法で成果を発信することを意味しています。

国の機関が調査の結果を伝えるという形式ではなく、第三者である研究機関や大学の研究者の手で、資源管理の有効性を調べ、学術論文として発表する、という形をとるのが最もわかりやすく、説得力があり、かつ透明性のある方法だと思います。

日本の政府や漁業者の取り組みは海外のメディアには常に伝わりにくく、欧米の運動家や政治家の英語以外で書かれた情報に対する感度は低いものです。また政府関連機関の発表は日本のものに限らず疑いの目で見られがちです。

学術論文は最も説得力のある日本人の取り組みの証拠として受け入れられるはずです。加えて、科学的な情報発信は、日本の科学者が常日ごろ行っていることなので、政治的な駆け引きをするよりも簡単でかつ安全です。

+α.ルール作りはユニバーサルな方法で
日本政府がリーダーシップをとるときに気をつけるべきことは、"日本独自の手法"にこだわらないことだと思います。以下のblogエントリに書いてあることは日本人が国際社会でリーダーシップをとるときに常に気に留めておくことだと思います。

日本色の付いた技術ではもう世界で勝てない　-フランスの日々

以上です。

これまで、日本政府、そしてなにより日本のメディアは、水産資源に関する欧米諸国との対立を、政治的あるいは文化的な対立として国民に伝えてきました。今回の禁輸案の否決に関しても政治的駆け引きの成功を伝えるニュースがメディアによって伝えられています。

このような姿勢が原因か、ヨーロッパ諸国に対する反感を表す意見もネット上で見られます。

生物資源の利用を考えるとき、"獲りすぎた結果、獲れなくなることを望む人はいない"という最も基本的で、全ての文化に共通する前提を決して忘れることがないようにして欲しいと思います。